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オランダ移民局(IND)は2016年7月14日、オランダで就労する日本国籍者について、2017年1月1日から労働許可不要の措置が無効になると発表しました。

INDは前回、日本国籍者2016年10月1日から労働許可が必要となる旨を発表していましたが、これを改訂しました。労働移住の手続きに、より多くの時間を必要とするオランダ国内の雇用者に対する猶予期間として、労働許可免除の延長が認められます。

背景
過去2年間、日本人がオランダで就労を希望する場合、労働許可を申請する必要がありませんでした。この措置は、2014年12月24日、国家諮問評議会の判決によって決定されました。


国家諮問評議会は、1912年に締結された日蘭通商航海条約において日本国籍者に対して最恵国の国民と同様の待遇を与えなければならないと記述されていることを根拠に判決を下しました。1875年に締結されたオランダ・スイス友好通商条約に基づき、オランダの最恵国の国民であるスイス人は、オランダで就労する際に労働許可が不要とされていました。


変化のきっかけ
日本国籍者の労働許可申請不要措置について、オランダへの移住・就労を希望する日本女性が支払うことになる申請料金に関する事例をもとに、再度討議が行われました。弁護士のJulien Luscuere氏は、日本国籍者の労働許可申請が不要であれば料金を支払う必要はないと主張しました。この間、INDは、オランダ・スイス両政府が、両国の居留、移住、就労については各国の国内法に従うことを確認したと報じました。オランダは、この通達を2016年6月20日に官報(Staatscourant)にて発表しました。


国家諮問評議会はこの訴訟について約6週間以内に結論を出します。


結論
この日本国籍者の労働許可に関する新たな方針は、2017年1月1日まで適用される可能性が高いと考えられます。


2017年1月1日から、オランダで就労する必要がある日本国籍者には、労働許可が必要となります。


現在すでに労働許可を持たずにオランダに居住して働いている日本国籍者については、労働許可に関する新たな方針によって影響を受けることはありません。居住許可が認められている期間内であれば、引き続き労働許可なしで就労することができます。